日経平均株価の概要と計算方法について

日経平均株価は、日本の産業をいろいろな業種にわけ、それらの業種から代表的なものを選んで組み入れています。

 

225銘柄が組み入れられているために、日経225と呼ばれることもあります。業種を代表する銘柄組み入れられていますから、日本の経済をバランス良く取り入れた指数だと言えるでしょう。

 
その計算方法についてですが、単純平均を採用しています。銘柄の規模などによって重みをつけることなく、単純に合計をして序数で割ります。重みをつけていませんから、変動率ではなくて変動幅によって影響する割合が異なります。

 

変動率が同じであっても、株価が高い方が変動幅は大きくなりますから、全体的の傾向としては株価の高い銘柄の影響を受けやすいです。このような銘柄のことを値がさ株と呼びます。値がさ株の影響を非常に受けやすく、一つの銘柄だけで数%の影響を与えることもあるのです。このようなことがありますから、値がさ株の動きには常に注意しておかなければなりません。

 
また、各業種を代表する企業からなりますから、全体的に見ればグローバル企業の影響力は大きいと言えるでしょう。グローバル企業の影響力が大きいですから、為替レートの影響を受けやすいです。

Filed under: 未分類 — tousi 5:51 PM

TOPIX(東証株価指数)の指標としての特徴と有意性

TOPIXは東京証券取引所を代表する指標です。

 

時価総額加重平均という計算方法が採用されています。つまり、時価総額の大きい銘柄は組み入れ比率も大きくなります。

 

組み入れ比率が大きければ、その銘柄の影響を受けやすくなります。

 

ただ、単に時価総額だけを計算しているのではなくて、浮動株比率を乗じています。

 

ですから、親会社が一定の割合を持っている固定株などの影響は除かれていて、実際に市場で流通している株式数のみを対象として計算されています。

 

ですから、株価が変わらなくても浮動株の割合が変化すると指数は変化します。

親会社が株式を放出すれば、大きく影響を受けると考えておきましょう。

また、新規上場などもありますから、これによって指数が変化することもあります。

短主か総額加重平均型の指数とは異なりますが、規模の大きい銘柄の影響を受けやすいことには変わりはありません。

大企業の変動の影響を受けやすいと言うことですから、日本経済を正しく表しているとも考えられます。

 

 

世界の株価指数の多くが時価総額加重平均型で算出されているというトレンドを考えてみれば、日本の経済の規模を表すための指標としては適したものだと言えるでしょう。

Filed under: 未分類 — tousi 5:51 PM

新聞から読み取れる株式情報

株の取引を行っている人の情報源としては、ネットからアクセス出来る証券会社のホームページなどがあります。証券会社に口座を持っている場合、ログインして特定銘柄のリアルタイムチャートを見ることが出来ますし、また、板と呼ばれる、どの売値とどの買値にどれだけの注文数が入っているのかという情報も見られます。板を見れば、現在、株を買いたい人が多いのか、売りたい人が多いのかわかるので、売買の判断がしやすいです。

 
また、昔から使われている情報源としては新聞があります。朝刊、夕刊、それぞれに株式の情報が掲載されています。夕刊の場合、後場が終わる午後三時の発行になるので、終値は載っていません。載っているのは前場の価格です。朝刊の場合は、終値が掲載されています。

 
朝刊も夕刊も、それぞれ掲載出来るスペースが限られているので、掲載される情報も限定的です。インターネットの媒体と違って、チャートなども見られません。今日の値段と共に、前日と比べていくら上がったのか、それとも下がったのかというのが書かれているぐらいです。

 
なので、もしもっと詳しい情報を見たいというのであれば、パソコンやスマートフォンなどで、証券会社の情報を見た方がいいでしょう。ただ、気になる銘柄の今日の価格をざっと確認したいという場合であれば、朝刊や夕刊でも問題ありません。

Filed under: 未分類 — tousi 5:50 PM

会社情報開示をする意義について

不特定多数の人々が投資をする上場企業は、自社の財務諸表を公開する必要があります。
財務諸表を公開することで、不特定多数の人々の出資を受け入れることが可能になるのです。
会社情報開示の意義はその点にあります。

 

 

しかし、最近の情報開示の内容を見ていると随分と複雑になっていることがわかります。
証券取引所に提出している有価証券報告書には、各上場企業の財務諸表等の情報が掲載されていますが、複雑な項目がいろいろと載っていて、多少会計の知識があってもわからない項目が多くあります。

 

 

これらの項目の多くは、将来の見積もりをしている項目です。
最近の会計基準は複雑怪奇であり、いろいろなリスクに備えた会計上の見積計上が要求されているのです。
しかし、証券アナリスト等の専門家でない限りこれらの理解は困難です。

 

 

とはいえ、このような会社の情報開示をすることで、上場企業側にもきちんと会社の処理をしていかなければならないという牽制効果が生まれます。
当然、それ以上に会社の情報を外部に公開するという目的があるのですが、第三者である公認会計士等が会社の内部を監査することで企業内の内部牽制が図られます。
情報開示の一番の利点は、案外このようなことなのかもしれません。

Filed under: 未分類 — tousi 5:49 PM

国際標準化って何?

企業の海外進出が続くと同時に、海外への上場も活発になっています。
自国内だけで上場していても資本が思ったように調達できないという理由もありますが、それ以上に海外の取引市場に自社の株式を上場させることで広告宣伝の意味合いもあります。
しかし、上場する以上はその国に合わせた財務諸表の提出が必要です。
とはいえ、国によって会計制度が違いますから、いちいち作成し直すことはコストがかかります。

 

 

このような問題点を解決する手段として、最近会計の国際標準化が行われつつあります。
世界中の会計基準をできる限り同一にすることで、自社で作成した財務諸表を翻訳するだけでそのまま海外に出せるようにするのです。
これが現実のものとなれば、海外上場をコスト面で躊躇していた企業も積極的にできるようになり、資本調達も機動的にできることとなります。

 

 

しかし、現在各国で運用されている会計基準の見直しが必要となることから、各国間の利害が対立する場面もあります。
世界的な会計基準は、米国と英国がそれぞれ基準となっているルールを持っています。
両者は細かいところで相違点があり、諸外国の会計基準はどちらかに従ったものとなっています。
どちらの基準を中心にするかによって、自国の会計基準の変更が必要になるか否かが決まるのです。

Filed under: 未分類 — tousi 5:49 PM

会社情報開示の良い点・悪い点

上場企業は、一定時期ごとに自社の財務諸表を開示する義務があります。
開示内容は、取引所によって異なっており、東証が一番厳しくて他の取引所では東証の基準を一部簡素化した基準になっています。
とはいえ、最低でも3か月に1回の会計情報開示が要求されていることから、各社ともに開示にかかる費用は莫大なものとなっています。

 

 

このような会社情報開示が果たして必要なのかという疑問点を上場企業の役員や株主は持っています。
年々複雑化する会計基準と国際会計基準への準拠の流れは、財務諸表自体をかえって見づらくしています。
株主やこれから投資しようとする潜在的な投資家に対して、情報開示が必要ことを否定する人はいませんが、あまりにも煩わしい規則が多くなっていることも確かです。

 

 

各国で昔から老舗の取引所として営業している東証やニューヨーク証券取引所に上場している企業は、このために毎年膨大な経費を支出しています。
これを嫌っている企業は、ジャスダックやナスダックへの上場をすることで少しでもこれらの経費を削減しようとしているのです。

 

 

会社情報を開示することが必要であることは間違いありません。
しかし、現在のような複雑怪奇な形式での開示が必要なのかどうかは別問題です。

Filed under: 未分類 — tousi 5:48 PM

単位株制度と単元株制度

単位株制度は過去に取り入れられていた制度で、額面合計を5万円として、単位で割ることによって額面を計算する方法を指します。例えば、売買単位が100株の場合には、5万円を100で割って、額面は500円となります。このようにして単位を定めて、これによって議決権を定めることになります。制度が導入されたのが1,982年で、そしてその後2,001年には商法が改正されて単元株制度が導入されたことによって廃止されます。

 
単元株制度が導入されたことによって額面は廃止され、そして売買の単元となる株数は企業が自由に決めることができるようになりました。例えば、単元が1,000株と定められている銘柄があったとして、株価が100円であれば、最低投資金額は10万円となります。これを変更して、100株にすれば、株価が100円であれば1万円で買うことができるようになり、投資家にとって取引しやすくなるのです。単元は証券取引所で売買する際のまとまりで、それよりも少ないものは単元未満株と呼ばれます。株式としての価値は同じですから市場で売買できないというデメリットがあります。証券会社に買い取ってもらうなどの方法で売却する事はできます。

Filed under: 未分類 — tousi 5:48 PM

単元株制度の詳細

株式取引をするとすぐに気が付くことの一つに、銘柄によって購入できる単位が違うというものがあります。インターネットを介した証券取引では特にですが、株式の銘柄によって売買できる単位に違いがあることに気が付けます。ある銘柄は1株単位で購入できますが、100株単位、1000株単位での売買が基本になっている銘柄もあります。場合によっては50株単位での取引を原則にしているものもありますが多くは100株単位での取引となります。このような売買をする際の単位は単元株制度と呼ばれています。

 
単元株はある程度まとまった単位で効率的に売買する目的で設定されており、株価の変動によって変更されることがあります。その詳細は銘柄ごとに違いますので気になるときには個別に調べる必要があります。しかしこの制度はあくまでも公開取引の際の売買単位ですので、必ずしもその単位でしか購入できないわけではありません。ミニ株投資など、単元株未満での購入をすることも出来ます。しかし自由に売却できないため、不便を感じることはあるでしょう。毎月の積立の様に購入し、長期保有をする目的の場合には有効な購入方法となる場合もありますが、一般的には売買が不便になります。

Filed under: 未分類 — tousi 5:47 PM

単元株制度って何?

単元株制度とは、各企業によって定められた株数単位で株式を購入する方法となります。

 

通常は100株単位や1000株単位の株式売買が行われているところが多くなっています。

 

以前は1株単位で売買される企業がありましたが、東証の100株単位への推奨によって1株を100株に分割して、100株単位に移行する流れが出ています。100株単位の企業の株式を注文する時には、100の整数倍で取引を実施することになってきます。

 

例えば、100株単位の株式を5単位購入する場合には、500株を注文することになります。

個人投資家が単位株を売買する時には、購入金額が数十万円程度と高額になってくることが多いために数回に分けて購入していくことが難しくなりがちです。そこで、証券会社によっては単元株の10分の1から購入できるミニ株の制度が設けられていることから、ミニ株を活用して分散投資を実現するのも一つの手となります。しかし、ミニ株での購入は通常、単元株に付いてくる権利が得られない面が出てきます。単元株では株主としての議決権が与えられたり、企業によっては株主優待が受けられることがあります。

 

しかしながら、ミニ株では議決権や株主優待を得ることができないので注意が必要です。

Filed under: 未分類 — tousi 6:52 AM